実施期間 | 〜2022年8月31日(水) |
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キャンペーン内容 | 月額料金が3ヶ月間無料になります! |
対象コース | すべて1年払いコースが対象となります |
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適用方法 | 本キャンペーン実施期間内にお支払いを完了された方は自動で適用となります |
例 | 1年払いコースご契約の場合、次回更新日は15ヶ月後となります。 ごゆっくりご利用いただけますので、この機会に是非レゾナンスをご活用ください! |
注意事項 |
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バーチャルオフィス部門にて
4年連続 3冠達成
2019-2022年「バーチャルオフィス部門」にて
「人気」「顧客利用満足度」「価格満足度」No.1に選ばれました!
※「バーチャルオフィス」部門 2019年7月・2020年7月・2021年2月・2022年2月調べ(実査委託先:ゼネラルリサーチ)
アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ/調査期間:2019年7月8日~10日、2020年7月1日~2日、2021年2月10日~11日、2022年2月9日~10日/調査方法:インターネット調査
調査概要:バーチャルオフィス10社を対象にしたサイト比較イメージ調査/調査対象:全国20代~50代の男女(2019年度)1087名(2020年度)1016名(2021年度)1002名(2022年度)1007名
バーチャルオフィスとはどういうもの?
バーチャルオフィスとは、実際に入居することなくオフィスとしての住所や電話番号を利用することができるサービスのことを言います。文字通り「仮想のオフィス」というわけです。
ネットやクラウドサービスが発達し、現代社会では「働く場所」を確保することの必要性が従来ほど大きくありません。特にフリーランスの方や起業したばかりの方は、自宅を作業場にしているというケースがほとんど。わざわざ実在するスペース(事務所やオフィス)を借りる必要がないのです。
しかし自宅住所を世間に公開してしまうと、プライバシー保護の観点でリスクが高くなります。そこで、自宅住所とは違う、公に広めても問題がないビジネス専用の住所に対するニーズが高まっているのです。
バーチャルオフィスは、そのような現代的なビジネスのニーズに応える形で登場したサービスであると言えるでしょう。
より詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
バーチャルオフィスはこんな方にオススメです
- 自宅で法人登記することが難しい人
- 起業準備費用を抑えたい人
- フリーランスなどでオフィスが必要ない人
- ネットショップなどで副業をしている人
- 会社住所の移転を考えている人
- 特定商取引法の表記でプライバシーを確保したい人
現在4店舗 どれも最高の一等地のバーチャルオフィス
サービスは全店舗共通です。
全店内覧大歓迎!
- ◎全店舗郵便物毎週末転送(月4回)
- ◎全店舗郵便物来店受け取りOK
- ◎全店舗法人登記OK
- ◎全店舗 貸会議室あり
銀座店
〒104-0061 東京都中央区銀座1-22-11
JR山手線『有楽町』より徒歩10分
東京メトロ有楽町線『新富町』より徒歩3分
東京メトロ銀座線・丸ノ内線・日比谷線『銀座』より徒歩8分
月額1,650円(税込)~
極美品✨ブルガリ サークルロゴ レザー ベルト 110/44 シルバー金具 黒現在4店舗
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バーチャルオフィスにはどのようなメリットがあるのか?
初期費用の大幅な削減
バーチャルオフィス最大のメリットのひとつが、大幅な経費削減効果です。特に初期費用は顕著で、実際に貸しオフィスを借りるとなると、敷金礼金、保証金などを支払わなくてはいけません。敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は6か月から多い場合だと1年分というところもあります。
仮に賃料20万円、敷金礼金が2か月分、保証金が6か月分の貸しオフィスを借りたとしたら、契約時に200万円の支払いをしなくてはいけません。何かと出費がかさみ、まだ事業も軌道に乗っていないスタートアップ時にこれはかなり大きな支出であると言えます。
その点、バーチャルオフィスであれば入会金を支払うだけです。入会金は業者によってさまざまですが、高くて1万円程度ですからそれほど大きな負担にはなりません。また、貸しオフィスを仕事場にするのであれば、デスクやプリンター、暖房器具などなど、作業をするための備品を新調する必要が出てきます。しかしバーチャルオフィスを利用する場合は自宅を作業場にすることが前提になるので、そういった設備の購入費もかかりません。
月々の利用料金も1万円以下のバーチャルオフィスがほとんどですので、ランニングコストも小さく抑えられます。
一等地の住所を利用できる
バーチャルオフィスが提供している住所は、基本的に一等地です。東京都内であれば都心の住所を安い利用料で借りることができます。
取引先や顧客から信頼してもらうというのは、事業をする上でかなり重要なポイントです。しかし、設立間もない会社や、独立したばかりのフリーランスなど、まだ実績がない方にとって、取引先や顧客から信頼してもらうというのは容易ではありません。もちろん実績を積み重ねることで信頼を勝ち取っていくことは可能ですが、実績の少なさがスタートアップ時の事業経営の大きな足かせになることは事実です。
そのようなときに、一等地の住所を会社の所在地として利用できることが大きなアドバンテージになります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える人も少なからずいるからです。そうでなくても、全国から仕事の発注が来る可能性が高くすることができます。
例えばホームページ作成代行業であれば、広島県の会社が山梨県の会社に発注する可能性は、それこそよほどの実績がない限り高くなるとは言えないでしょう。
しかし、東京都の会社であれば、遠方からの発注も見込めます。それが日本の首都である東京という大都市の持つ力であると言えるでしょう。
とはいえ、スタートアップの段階でいきなり東京都内に事務所を構えることは現実問題難しいかもしれません。そのようなときに、安い利用料で一等地の住所を借りることができるバーチャルオフィスが役に立つのです。
プライバシーの保護
バーチャルオフィスの利用は、事業にとってプラス面があるだけではなく、日常生活においてもメリットがあるものです。
出費を限界まで切り詰めたいと考えている方の中には、バーチャルオフィスの利用にかかる料金も削りたいと考えている方もいるかもしれません。しかし自宅を会社オフィスにするというのは、その住所を名刺やホームページに記載することになり、プライバシー保護の観点から見るとかなりリスクが高いと言えます。特に若い女性であればストーカー被害に遭う危険性が高くなるでしょう。
また、賃貸マンションなどに住んでいる場合、契約上居住以外の利用を禁止していることが多々ありますので、事業を起こしていることが知られた際に違約金の支払いを命じられるケースもありますし、最悪強制退去もあり得ます。
バーチャルオフィスを利用することで、そのようなトラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。
バーチャルオフィスならすぐに借りられる
バーチャルオフィスはすぐに利用可能な点も魅力です。レンタルオフィスや事務所などの賃貸契約をしようとすると、物件選びから内見・契約・審査などが必要です。結果的に1~2ヶ月ほど経ってからの入居となるため、すぐにオフィスを利用できるわけではありません。
また、レンタルオフィスの場合は「入居に必要な書類の数が多い」というデメリットも。入居申込書だけではなく、運転免許証などの「身分証明書」「住民票(法人の場合は登記簿謄本)」「印鑑証明書」などが必要になり、すべて揃えるまでに手間も時間もかかります。
一方バーチャルオフィスの場合は、運転免許証(または保険証)などの写真付き身分証明書か、住民票があれば申し込み可能です。法人の場合は身分証明書に登記簿謄本をプラスするだけなので、書類準備の手間も時間も少なくて済みます。しかもオンラインで申し込みが完結し、状況次第では即日審査も可能です。
利用スタートまでのタイムラグが少なく、使いたいときにすぐ使えるのは、バーチャルオフィスならではのメリットだといえるでしょう。
バーチャルオフィスご利用に必要な書類やお手続きの流れについては、こちらのページもご覧ください。
信用性につながる
バーチャルオフィスには、都心の住所が借りられるメリットもあります。
一般論として、「都心に会社がある」というのは大きなイメージアップになります。しかしスタートアップを決めた個人事業主やフリーランス、経営者は、そのすべてが都心に住んでいるわけではありません。中には地方にお住まいで、起業を決めた方もおられるでしょう。
バーチャルオフィスの中には、浜松町などのオフィス街や銀座、渋谷、新宿といった一流企業が名を連ねる都心の一等地住所が借りられるところもあります。また、プラン次第では東京の電話番号(03から始まる番号)を利用できる場合も。
全国的に知名度の高い場所を会社住所として使えるようになれば、クライアントや顧客、金融機関からの信用性もアップします。
バーチャルオフィスの住所・電話番号は、Webサイトや名刺にも記載が可能です。都心に住所を構えることで、事業や会社のブランディングにも活用できるのは大きなメリットだといえます。
バーチャルオフィスのデメリット
自宅住所の公開を防ぎながら信用性アップが期待できるなど、メリットも多いバーチャルオフィス。しかしその一方で、いくつかのデメリットもあります。
他社・他業種の人と住所が重複する
バーチャルオフィスの住所は審査に通ればどなたでも利用可能です。そのため数百~数千の事業者と同じ住所をシェアしている、とも言い替えられます。仮にクライアントや顧客がインターネットで住所を検索した場合、「同じ住所で別の会社がいくつも出てきた」ということにもなりかねません。
検索にヒットした同住所の会社の中に社会的信用の低い会社が含まれていると、イメージダウンにつながるおそれもあるでしょう。
ただしこの問題は、審査の際に身元確認を行うバーチャルオフィスを利用すればほぼ解決します。また、世間からのバーチャルオフィスに対する印象は、年々改善の兆しにあります。取引先や顧客などにていねいな説明を行えば、問題なく受け入れてもらえることも多いでしょう。
一部の業種では許認可が下りない
人材派遣業や不動産業、金融業、士業、古物商などで開業をする場合は、行政機関から許認可を得る必要があります。許認可を受けるには、秘密保持ができる応接スペース、仕切りなどを備えた「物理的な事務所」が必要です。しかしバーチャルオフィスはあくまでも住所や電話番号を借りるサービスですので、物理的な事務所スペースを借りられません。そのため申請をしても許認可が下りず、営業ができないのです。
郵便物の受け取りにタイムラグが生じる
バーチャルオフィスでは利用者宛に届いた郵便物を預かり、自宅などに転送してくれるサービスがあります。この転送サービスは月に4回程度である場合が多く、実際に手元へ届くまでにタイムラグが生じることになる点に注意が必要です。
バーチャルオフィスによっては郵便物が届いたことをメールで通知してくれたり、直接取りに行ったりできるところもあります。また、オプションで郵便物の都度転送を利用できる場合もあるため、上手に活用してみましょう。
▼郵便物の転送やオプションについてはこちらもご参考にお読みください。
バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントや注意点
バーチャルオフィスでは、住所・電話・FAXを総合してレンタルすることができます。しかし、全てをレンタル出来る訳ではなく、一つ一つがオプションとなっていることがあります。基本料金の中に何が含まれているのか、あらかじめ確認することが重要です。
バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントや注意点について詳しくはこちらの記事をご参照ください。
https://virtualoffice-resonance.jp/faq/borrow/
東京港区浜松町、中央区銀座、渋谷区神宮前、新宿区西新宿の一等地の住所でのバーチャルオフィスは月額5,500円超が相場です。恐らく月額3,300円というところはほとんど無いかと思います。
しかもこの金額で郵便物等の転送手数料も無料、さらにはキャンペーン価格で月額1650円です。
稀に弊社より低価格のところもございますが、基本料金以外の「郵便物の受け取り手数料」や「報告手数料」「転送手数料」等のオプションで
思わぬ金額が請求される場合がございます。
レゾナンスはお客様に分かりやすい明朗会計を心掛けております。格安料金で安心してご利用いただけるのがレゾナンスの最大の強みです!